事例紹介

事例①:上野小学校 防災マップ 
上野小学校の6年生が『mobmap』を使って防災マップを作成しました。
school_map.jpg 
 子どもたちが地域を歩き災害時に危険だろうと感じた場所を写真に撮りながら調査し、地図上へ登録しました。簡単な操作で登録が可能なため小学生の子どもたちも楽しく登録できます。もちろん写真やコメントの登録も可能です。
 さらに、紙地図とは異なり、レイヤで管理しているため必要なときに必要な情報だけを表示することが可能です。
 インターネットさえ繋がっていれば、どこからでも見ることができます。また、パソコン上だけでなく、巨大マップとしても活用されています。

 

事例②:三重県地震被害予測システム
 地震が発生した際、振動到達前に建物の倒壊や人的被害を地域ごとに予測することで、災害の軽減を図る「三重県地震被害予測システム」の開発が進められました。 三重県、三重大学、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の共同研究で「時空間GIS システム」を用いたシステムです。 「三重県地震被害予測システム」は共同研究が終了した現在、三重県および三重県内の自治体で実用化されています。
 ジオ・ワークは「三重県地震被害予測システム」の開発・運用をお手伝いしております。
jishin.jpg   三重県庁に設置されているセンターシステムで緊急地震速報を受信し、自治体端末へと配信します。自治体へ緊急地震速報を流すと同時に被害推定処理(人的被害、建物被害)を行い、結果を配信します。自治体側システムでは緊急地震速報を受信後地震の到達時刻を予測し、警報を鳴らします。
 また、建物の種別など属性情報を入力しておくと、市町村の字単位で家屋・人的被害を瞬時に予測できます。(写真は三重県北・中部の震度分布図を色別で表示)
 被害が予測される地域へ予め人員を配置するなど、初動体制を効率的に行い、災害復興にも利用可能です。 
  

 
 

事例③:きぼう会 早期地震警報システム
 「産学連携企業防災研究プロジェクト=きぼう会」は、三重大学と三重県内の企業によって、大地震から人命と企業(団体を含む)活動を守るために、会員が「知恵と技術」を持ち寄り、相互研鑽を行うことを目的として設立されたプロジェクトです。
 きぼう会で考案されたシステム、事前に地震到達を予報するP-30(早期地震警報システム)の開発にジオ・ワークは携わっております。
 P-30システムでは、震源に一番近い強震計(P波は感知できません)が揺れを検知し、商用のインターネットの高速回線を使って三重大学内に設置されるサーバに情報を送信します。サーバは地震情報を受信したら直ちに、登録されているすべての警報装置に地震情報を送信します。地震情報を受信した警報装置は、その情報を元に、サイレンを鳴らし、警告灯を点灯させます。この情報伝達は、地震の波よりはるかに速い速度で行なわれるため、通信網が揺れによる被害を受ける前に送信を完了し、場所によっては揺れを感じる前に警報されます。
kibou.jpg 
 現在、このP-30(早期地震警報システム)を利用し、防災意識の啓発や防災訓練を重ねることによって減災効果を上げる取り組みが行われています。